一斉休校で感染抑制できず 研究者「メリットない」

2021年11月11日 (木)　共同通信社 新型コロナウイルスの最初の感染拡大を受け、 政府が昨年２月に要請して全国で実施された小中高校などの一斉休校に感染拡大を抑える効果はなかったとの研究結果を、 学習院大や静岡大のチームが１０日までに米医学誌ネイチャーメディシンに発表。 全国８４７自治体のデータを分析したところ、 休校を実施した自治体としていない自治体で感染者数に明確な差がなかった。 学習院大の福元健太郎教授（計量政治学）は、「休校のメリットはなかった」と指摘。 昨年春と現在では感染状況は異なるが、休校には学習時間の不足や健康の悪化、虐待の増加などの問題点があり 「今後実施を検討する際は非常に慎重に考える必要がある」 一斉休校は、昨年２月２７日に安倍晋三首相（当時）が全国の小中高校に要請すると表明して実施されたが、 効果の評価は定まっていなかった。 分析は、感染者数のデータが得られる８４７自治体が対象。 ３～６月で、休校している自治体としていない自治体の感染者数を比較した。 直近の感染者数や子どもの数、病院の数など地域のさまざまな事情が似た自治体同士を組にして、 休校の有無が与える影響のみを分析できるようにした。 その結果、休校の有無で感染者数に統計的に意味のある差はなかった。 福元教授は、休校していても学童保育で体育館や図書館に子どもが入れたことや、 開校していた学校でも感染対策をしていたことが理由とみている。 https://www.m3.com/news/general/982569